トヨタ社長の報酬が約7億円!これを当然とみるか羨ましいとみるか!

トヨタ自動車の豊田章男社長の2022年3月期の役員報酬が6億8500万円となり、前年度から約2億4000万円増加したことがわかった。
同社が23日に発表した有価証券報告書で明らかにした。
営業利益が過去最高を記録したことを反映したもので、トヨタ自動車の社長報酬としては過去最高額となる。
報酬額は、賞与や株式報酬などの「固定報酬」と、「業績連動報酬」の合計。
連結子会社での報酬も含まれる。
トヨタ自動車は、3兆円に迫る営業利益や豊田氏の経営手腕などを考慮し、社長など経営トップに対する「個人評価」を導入している。
コロナ事故があったとはいえ、2010年3月期の営業利益が約3兆円と過去最高を記録したトヨタ自動車の社長にとって、この金額は驚きではないだろう。
あのような業績の海外企業であれば、20億円から30億円が一般的な額だろう。
また、彼はトヨタ株を大量に保有しており、そこから少なくとも2桁億円の配当金を受け取っている。
しかし、豊田社長はその性格からして、報酬や配当に一喜一憂する人ではないことは確かだ。むしろ、これから自動車業界を襲う変化の波をどう乗り切るかで頭がいっぱいだろう。
日本に本社を置き、アメリカやヨーロッパに子会社を持つ企業が現地社長を採用した場合、多くの人は、その報酬は日本本社の社長を上回らなければならないと考えるだろう。
最終的な意思決定を行う日本本社の方が当然仕事が多いにもかかわらず、報酬が低くなってしまうのだ。これは、額面と実体経済との間にギャップがあるからである。
日本では、社員や役員の能力と報酬の相関関係が必ずしも明確ではなく、場合によっては逆転することもあるが、欧米諸国では一般的にそのようなことはない。しかし、報酬の額が適切でない場合もある。
給与は政府が決めるものではないので、政策の問題ではないが、政府には経済成長を促進する政策を立案し、実行するよう最善を尽くしてもらいたいものである。
自動車の価格、自動車会社の製品、従業員の給与は、この30年間、世界と乖離してきた。
能力がある人は相応の賃金を貰えるのはいいことだと思います。
サラリーはやる気にも繋がるので、社長だけではなく社員全体が給料上がるようになると良いと思います。